家族が亡くなったあとの手続き期限の早見表

早見表

期限が法律で決まっている主な手続きを、短い順に並べました。全部を一人でやらなくてもかまいません。葬儀社が代わりにしてくれるもの、専門家に頼めるものもあります。

期限が決まっている主な手続き

	期限	出す先・相談先	決まり
死亡届	亡くなったと知った日から7日以内	市区町村の役所(葬儀社が代わりに出すことが多い)	戸籍法第86条
火葬	亡くなってから24時間たってから	葬儀社が手配する	墓地、埋葬等に関する法律第3条
年金の死亡届(届けが要る場合)	厚生年金は10日以内・国民年金は14日以内	年金事務所(マイナンバーが登録されていれば原則いらない)	日本年金機構の案内
世帯主が変わったときの届け	変わった日から14日以内	市区町村の役所	住民基本台帳法第25条
相続の放棄・限定承認	相続が始まったと知った時から3か月以内(延ばせることがある)	家庭裁判所	民法第915条
準確定申告(申告が要る場合)	相続の開始を知った日の翌日から4か月以内	税務署	所得税法第125条
相続税の申告(申告が要る場合)	相続の開始を知った日の翌日から10か月以内	税務署	相続税法第27条
相続登記(家や土地を相続した場合)	取得を知った日から3年以内	法務局	不動産登記法第76条の2

出典:e-Gov 法令検索・日本年金機構・国税庁(2026年10月確認)

数字を見たうえで、自分はどう動くとよいかを整理したいときは

読みもの

相続・税金・預金の扱いなど、法律や税金の判断はしていません。具体的なことは、弁護士・司法書士・税理士などの専門家や、公的な窓口にご相談ください。