相続の相談はどこに行けばいい?税理士・司法書士・弁護士の違い

困りごと早見編集部 / 更新日 2026年10月20日 / 読む時間:約4分

相続の相談先は、何を相談したいかで変わります。相続税のことなら税理士、家や土地の名義のことなら司法書士、家族で話がまとまらないなら弁護士です。どこに聞けばいいか分からないときは、法テラスのサポートダイヤル(0570-078374)で相談先を案内してもらえます。

「遺産相続の相談はどこに行けばいいのか」「法務局に行ったけれど、ここではないと言われた」「相続税がかかるのか分からない」。相続の相談先は種類が多く、どこに行けばいいか迷う人がほとんどです。このページでは、相談したいこと別に相談先を整理します。

相談したいこと別の相談先

一人の専門家ですべてが済むとは限りません。相談したことの中に別の専門家の仕事が含まれるときは、紹介してもらえることもあります。

相続税がかかるかの目安

国税庁によると、相続税は、遺産の合計から「基礎控除額」を引いた残りにかかります。基礎控除額は次のとおりです。

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

たとえば法定相続人が3人なら、基礎控除額は4,800万円です。遺産の合計がこれ以下なら、相続税はかかりません。これをこえそうなときや、計算の仕方が分からないときは、税務署や税理士に相談してください。相続税の申告が要る場合の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。

家や土地を相続したとき

相続で家や土地を取得した人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければならないと決められています。手続きは法務局で相談でき、司法書士に頼むこともできます。

家族で話がまとまらないとき

遺産の分け方で家族の意見が分かれているときは、弁護士に相談できます。話し合いの代理をしてもらったり、家庭裁判所の調停を使ったりする方法があります。感情的になりやすい話なので、早めに第三者を入れることが、かえって関係を守ることにもなります。

相談の前に用意しておくもの

相談がスムーズに進むように、分かる範囲で次のものを用意しておきます。

• 亡くなった人の名前・亡くなった日・住んでいた住所
• 相続人になりそうな人の一覧(配偶者・子・兄弟など)
• 財産の一覧(預金の通帳・家や土地の書類・保険証券・株など)
• 借金がありそうなら、その手がかり(請求書・ローンの書類)
• 遺言書があるかどうか

全部そろっていなくても相談できます。分からないことは「分からない」と伝えてかまいません。

相談するときの順番の例

相談先がいくつもあると、どこから行けばいいか迷います。順番の例です。

1. 期限の短い相続の放棄を考えるかどうかを決める(借金がありそうなら、早めに司法書士・弁護士へ)
2. 財産の一覧を作り、相続税がかかりそうかを目安で確かめる(かかりそうなら税理士へ)
3. 家や土地があれば、名義の変更を法務局か司法書士に相談する

迷ったら、まず法テラスのサポートダイヤルで、どこに相談すればよいかを聞いてみてください。電話で状況を話すだけでも、次にやることが見えてきます。

相談料のこと

専門家の相談は有料のことが多く、費用は事務所によって違います。初回の相談を無料にしている事務所もあります。申し込む前に、相談料と、手続きを頼んだときの費用の目安を聞いてください。経済的に余裕がない人は、法テラスで条件に合えば無料の法律相談などを使える場合があります。

あなたの場合はどうする?

葬儀の前か後か、何に困っているかで、相談する先が変わります。質問に答えると、今日やる順番と相談先が分かります。

相続の専門家を紹介してもらう

何から始めればよいか分からないときは、相続の相談を受け付けている紹介サービスで、専門家を紹介してもらう方法もあります。相談料がかかるかは、申し込む前に確かめてください。

まだ申し込まなくても大丈夫です

期限の短いもの(3か月の相続の放棄)から考えれば十分です。期限の一覧は、早見表で確かめられます。

よくある質問