亡くなったあとの手続きの順番と期限(年金・保険・役所)

困りごと早見編集部 / 更新日 2026年10月20日 / 読む時間:約4分

家族が亡くなったあとの手続きは、期限の短いものから順番に進めれば大丈夫です。死亡届は7日以内、年金の届けは10日〜14日以内、世帯主の変更は14日以内、相続の放棄は3か月以内。全部を一度にやる必要はありません。

「死亡届は葬儀社が出してくれたけれど、そのあとの手続きが分からない」「年金を止める手続きがうまくいかない」。亡くなったあとの手続きは数が多く、どこに行けばいいのかも分かりにくいものです。このページでは、法律などで期限が決まっている主な手続きを、短い順に整理します。手続きの細かい決まりは変わることがあるので、出す先の窓口で確かめてください。

期限の短い順の早見表

同じ表は、ツールとしても見られます。

期限が短い手続き(2週間ほど)

死亡届は、葬儀社が代わりに出してくれることが多い手続きです。出したかどうかを葬儀社に確かめておきましょう。

年金は、年金を受けていた人が亡くなったときに届けが要ります。ただし、日本年金機構にマイナンバーが登録されていれば、原則として届けを省略できます。まだ受け取っていない年金(未支給年金)を家族が請求する手続きは別にあるので、年金事務所に聞いてください。

世帯主の変更は、亡くなった人が世帯主で、残った家族が2人以上いるときなどに要ります。当てはまるかどうかは、役所で確かめられます。

役所で一度に済む手続き

役所では、世帯主の変更のほか、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の資格のことや、葬祭費の申請などを受け付けています。亡くなったあとの手続きをまとめて案内してくれる窓口(「おくやみ窓口」などの名前)を置いている自治体もあります。

行く前に電話で次のことを聞いておくと、何度も足を運ばずに済みます。

1. どの手続きが必要か
2. 持って行くもの(亡くなった人の保険証・印鑑・本人確認の書類など)
3. 予約が要るか

葬儀社が代わりにやってくれること

葬儀社は、死亡届を役所に出すことや、火葬の許可の手続きを代わりにしてくれることが多いです。どこまでしてくれるかは葬儀社によって違うので、打ち合わせのときに確かめておくと、自分でやることが分かります。

3か月・4か月・10か月の手続き

相続の放棄は、相続が始まったと知った時から3か月以内に家庭裁判所に申し立てます。借金があるかもしれないときは、早めに財産を調べ、迷うなら専門家に相談してください。期間は家庭裁判所に申し立てて延ばせることがあります。

準確定申告は、亡くなった年の所得税の申告です。申告が要るのは、亡くなった人に申告が必要な収入があった場合などです。

相続税は、遺産の合計が「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」以下ならかかりません。たとえば相続人が3人なら、4,800万円までなら相続税はかかりません。

あなたの場合はどうする?

葬儀の前か後か、何に困っているかで、やることの順番が変わります。質問に答えると、今日やる順番と相談先が分かります。

手続きのメモを残しておく

手続きを済ませたら、日付と窓口の名前、もらった書類をメモしておきます。家族で手分けしているときは、誰が何を済ませたかを書いておくと、同じ手続きを二度してしまうことを防げます。

迷ったときの相談先

• 役所の手続き → 住んでいた市区町村の役所
• 年金 → 年金事務所
• 相続でどこに聞けばいいか分からない → 法テラスのサポートダイヤル(0570-078374)

相続の専門家に相談したい人は、こちらにまとめています。

一人で全部やらなくても大丈夫です

家族で手分けしたり、葬儀社や専門家に頼んだりしてかまいません。期限の短いものだけ、先に確かめておけば十分です。

よくある質問